支援している企業は社員数が101人以上300人以下です。
今年4月1日から「女性活躍推進法」に基づき、行動計画の策定・届け出、情報公表が
従業員101人以上300人以下にも義務化されました。
この会社は行政への届け出は済ませていましたが、社内外への公表が未達でしたのでその支援をすることとなりました。
ちなみに、公表すべき点は以下の①～⑰の８項目から１項目選択です。
①採用した労働者に占める女性労働者の 割合
②男女別の採用における競争倍率
③労働者に占める女性労働者の割合
④係長級にある者に占める女性労働者の 割合
⑤管理職に占める女性労働者の割合
⑥役員に占める女性の割合
⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績
⑧男女別の再雇用または中途採用の実績
⑨男女の賃金 の差異
⑩男女の平均継続勤務年数の差異
⑪10事業年度前およびその前後の事業年 度に採用された労働者の男女別の継続 雇用割合
⑫男女別の育児休業取得率
⑬労働者の一月当たりの平均残業時間
⑭雇用管理区分ごとの労働者の一月当た りの平均残業時間
⑮有給休暇取得率
⑯雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
また男性の育休取得につきましては、就業規則の変更をアドバイスさせていただきました。
参考及び出典 ：厚生労働省ホームページ
